1: (´‐`) 2017/07/31(月) 08:59:31.16 ID:CAP_USER
インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」で分裂騒動がくすぶっている。システムの処理能力改善をめぐり事業者が対立し、7月に規格変更があったが、
満足しない一部の事業者が8月1日に新規格を立ち上げる可能性がある。影響は読めず、国内取引所は7月の規格変更時に続いてサービスの一時停止で対応する。
今回の混乱を乗り越えられても、11月に再び分裂の騒ぎが起きる恐れがあり、事業者らは利用者に注意を呼びかけている。
ビットコインは取引の急増でシステムがパンク寸前に陥り、安い手数料で、手早く海外送金できるといったメリットが失われつつあった。
このため、開発者らはシステムの改善に向け、扱うデータを圧縮する規格の採用を提案した。
だが、中国の大手事業者「ビットメイン」などが反発。収入減につながるためで、システムの容量を拡大する新規格の「ビットコインキャッシュ」を8月1日に立ち上げると宣言した。
分裂を避けるため、今月23日には折衷案による規格変更が採用された。大きな混乱は起きなかったが、ビットメインなどが完全に納得しているかはわからず、
8月1日に新規格が導入される可能性がくすぶっている。
取引所によって対応が異なる可能性はあるが、実際に分裂しても、ビットコインを持っている利用者は、原則として同じ数のビットコインキャッシュがもらえる。
ただ、「取引状況次第では価値が落ちる可能性もある」(業界関係者)という。
さらに懸念されるのは分裂で市場に混乱が広がることだ。今までの取引記録が消えてしまったり、混乱に紛れてコインが盗まれたりする恐れがある。
影響を確実に読むことは難しく、国内取引所は8月1日からサービスを一時停止。
それぞれビットフライヤーはビットコインの送付、テックビューロは入出金、ビットポイントジャパンは店舗決済などを停止する。
だが、これで騒ぎが収まるわけではない。7月23日の折衷案では8月にデータが圧縮され、11月に容量が拡大される予定。
容量拡大は慎重論も多く、11月に再び意見が割れ、分裂する可能性が指摘されている。利用者の不安は増す一方だ。
(中村智隆)
ソース
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170731/bsc1707310500001-n1.htm