真っ黒VR

中国のネット通販最大手・アリババグループが、日本人向けのスマホでの決済サービスを春にも始める準備を進めていることがわかった。

　アリババは現在、日本で成田、羽田などの空港や百貨店など、２万５０００店舗でスマホでの決済サービスを展開している。
しかし中国の銀行に口座を持つ人に限られるため、早ければ春にも日本人向けのサービスを始める考え。

　関係者によると、新たなサービスは中国の銀行に口座を持たなくても利用でき、日本の店でアリババの決済サービスが使えるようになる。
日本企業と組む形で進める考えで、３年以内に１０００万人の利用者獲得を目指す。

　アリババは中国のほかインド、韓国など６か国でスマホでの決済サービスを展開していて、日本進出で市場拡大を目指す。




アリババが日本人向け“スマホ決済”進出へ
http://www.news24.jp/articles/2017/08/16/06369954.html

　日本国内でビットコイン（Bitcoin）で代金を支払うことができる店舗数は、26万店を超えたそうだ。

「本当か？」と思われる方も多いだろう。なにしろビットコインなど持っていないという読者の方が大半なのではないかと思うからだ。

　にもかかわらず、ニュースを調べるとビットコインで会計ができるお店は結構な数に上る。たとえばビックカメラは、今年4月に新宿のビックロと有楽町店でビットコインで買い物ができるサービスを始めた。

「現金で買ったほうが便利なのに、なぜわざわざビットコインで買い物をするのか？」

　といぶかしく思った方は少なくないのではないか。

　リクルートが提供するAirレジを利用している飲食店でも、ビットコイン対応を始めた。これはホットペッパーグルメで予約をした飲食店の多くでビットコインを使えるということだ。

　別のニュースもある。最近のニュースとしてはJTBが全国2000の観光施設でアリペイ（Alipay）の展開を始めるという。アリペイは日本ではあまり知られていないが、中国のアリババが提供する電子決済で、アジア全域で広く流通している。

　こういったニュースを聞くと、日本人の多くは2つの反応を示すようだ。「そんな通貨は興味がないよ」と、「そんな通貨を使う人なんているのかな？」である。

　この反応はよくわかるのだが、ビジネス感度としてはあまりよくない。なぜなら実際に使う人が少なくとも2500万人くらいはいるからだ。

「日本の人口の2割じゃないか！嘘だろ？」と思わないでほしい。数としては正しい。ビットコインやアリペイを買い物の際に使うのは、2500万人の訪日外国人なのだ。

　実は、仮想通貨や電子マネーについての利用頻度や習慣は、日本人と中国人やロシア人では驚くほど違うものだ。

確かに日本人でも電子マネーを使う人が増えてきたが、それでも皆、現金を持ち歩いている。「何を当たり前のことを」とおっしゃるかもしれないが、中国では事情がちょっと違う。現金を持ち歩かない人が多数派になりつつあるのだ。

　実際、上海に行って現地の人と一緒に行動をしていると、彼らは財布なしで生活できているのが実感できる。アリペイかウィーチャット（WeChat）の2大決済手段で、食事も買い物もタクシーも全部支払いできるのだ。

始めは違和感があるものの財布を持ち歩かないのは実に便利
以下ソース
http://diamond.jp/articles/-/132860